楽天モバイルとは?

情報処理や通信に関連する技術、産業、設備、サービスなどを「ICT」と呼びます。そのICT事業者の日商エレクトロニクスと、通信インフラ設備事業者、古賀電気興業両社が共同設立した電気通信事業者を前身とした企業が、楽天コミュニケーションズ株式会社です。そこから、枝分かれして、仮想移動体通信事業、つまりSIMカードを利用した格安モバイル通信事業を始めたのが、楽天モバイルです。

FREETELブランドを吸収して、知名度でシェア拡大

独自のSIMフリースマートフォンの販売と、仮想移動体通信サービスを行っていた、プラスワン・マーケティング株式会社を楽天グループ傘下に入れ、楽天のサービスを提供し、現在急速に国内回線インフラを拡大し、2017年下半期終りには、ついに事業回線数を140万回線を突破するなど楽天モバイルは話題を集めています。

このようにシェアが拡大したのは、第4世代携帯電話システム登場により、総務省が普及拡大、国際標準に合わせる事が決まった2017年の指針によるものです。これにより楽天グループには、4G移動通信周波数が申請、受理されました。

従来のキャリア依存型のスマートフォン市場に、仮想移動体通信サービス(MVNO)、SIMカードによる格安サービスは、端末と通信機能を分離し、顧客が自由に組み合わせることを実現しています。欧米、新興国では急速にこうした利用、普及が拡大しているのが、現在の状況です。

更なる楽天モバイルの事業拡大は、可能性を秘めている

FREETELブランドとその顧客を取り込んだだけではなく、FREETEL SIMにある音声通話サービス、家電量販店のヤマダがリリースしている「YAMADA SIM PLUS」の事業統合など、幾つかの予定が計画されています。現在の日本の移動通信事業は、キャリアと呼ばれる通信事業者が、端末とサービスをパッケージとして提供して来ましたが、通信もグローバル化によって、海外の価格競争時代に入る時代です。

更には、スマートフォンの高機能化による利用者のコスト増は、スマートフォン市場には、これから格安スマートフォンが登場した時には、やはり通信料は大きなネックとなります。その中で、楽天モバイルが中核としているMVNO事業は、こうした国際的な価格競争力を強化し、激しい過当競争のモバイル通信業界に、利便性、価格において業界をリードする存在となるために奮闘しています。楽天は、日本におけるECビジネスの草分け的存在だけに、今後の事業展開は目が離せないでしょう。